税務調査・不服手続・税務訴訟 | 税務調査・税務訴訟.com 弁護士 米倉裕樹

税務訴訟.com

弁護士 米倉裕樹

このサイトは税務調査・不服申立・税務訴訟、その他税務に関する情報提供サイトです。北浜法律事務所の弁護士 米倉裕樹が運営しています。

  • HOME
  • 講演・執筆

講演

■税理士が押さえておくべき「相続実務における法務上の留意点」
日時 平成29年10月18日
時間 午後1時30分~午後4時30分
場所 鉄鋼ビルディング カンファレンスルーム
主催 税務研究会
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

■事件・事案から学ぶ相続
日時 平成29年6月13日
時間 午前10時~午後5時
場所 よみうり神戸ホール
主催 TKC近畿兵庫会
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

■税理士が知っておくべき相続・遺産分割
日時 平成29年5月17日 平成29年5月26日
時間 午後1時30分~午後4時30分
場所 神戸市産業振興センター ハーバーホール 
    大阪国際交流センター 大ホール
主催 近畿税理士会
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹 弁護士・税理士 橋森正樹 弁護士 元氏成保

■ TAX CASE STUDIES
日時 平成29年2月9日
時間 午後1時~午後4時
場所 大阪弁護士会
主催 大阪弁護士会
コーディネーター 弁護士・税理士 米倉裕樹

■弁護士がいかに相続案件をこなすかを知ることで相続のツボを押さえる!
日時 平成28年10月27日
時間 午後1時30分~午後4時30分
場所 プレラホール
主催 近畿税理士会西宮支部
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

■契約と保険にまつわる実務
日時 平成28年9月26日
時間 午後6時~午後6時
主催 大阪・奈良税理士共同組合奈良支部
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

■個人情報・特定個人情報(マイナンバーをより深く知るために)
日時 平成27年11月17日
時間 午後1時~午後4時
場所 小野市うるおい交流館エクラ
主催 近畿税理士会西脇支部
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

■財産隠しに絡むトラブル事例
日時 平成27年10月21日
時間 午後6時~午後8時
場所 TKC近畿大阪会研修センター
主催 TKC近畿大阪会
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

相続・贈与にまつわる問題は資産家だけに限定されるものではありません。多額の借金は抱えているものの、現金などの積極財産だけを子に引き継がせたい、もしくは親から譲り受けたいとのニーズに基づき、様々な手段・方法がとられることがあります。それらは一見、効果的または合法的に見えても、実はそうではなく、さらに状況を悪化させてしまう危険性が潜んでいます。本セミナーでは、このような財産隠しに伴う法的・税務的問題点の数々をケーススタディの形式でわかりやすく解説するとともに、相続・贈与に関して頻出するその他のトラブル事例・解決例を紹介しました。

■相続・贈与に絡むトラブル事例
日時 平成27年9月8日
時間 午後1時30分~午後4時30分
場所 奈良県中小企業会館4階大会議室
主催 近畿税理士会奈良支部
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

■相続問題の法務と税務(解決の視点とプロセス)
日時 平成27年5月20日
時間 午後1時30分~午後4時30分
場所 公益社団法人 門真納税協会3F
主催 近畿税理士会門真支部
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

平成26年9月12日開催のセミナーをDVD研修にて見られた門真支部の税理士先生方から好評をいただき門真支部においても開催させていただきました。

■相続問題の法務と税務→日本税理士連合会HPにて研修ビデオ配信中!
日時 平成26年9月12日
時間 午後1時30分~午後4時30分
場所 サンプラザ万助
主催 近畿税理士会和田山支部
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

本セミナーでは、法務と税務とが交錯する以下のテーマを、判例・審判例に沿って、基本から応用事例に至るまで、丁寧かつ分かりやすく解説します。隠れた法務・税務の落とし穴がどこにあるのか。なぜ問題となるのか。その趣旨は。解決策は。ヒントとともに一緒に考えていただくスタイルにて単なる知識ではなく応用の利く実務の”コツ”を伝授します。

・財産隠しと相続人への影響(相続放棄、法定単純承認、相続財産管理人、詐害行為取消権等)
・相続開始前における行方不明の現金(悪魔の立証、みなし贈与等)
・遺留分減殺請求の回避方法(被相続人による事前対策と相続人独自による解決策)
・煩わしい遺産分割協議に参加することなく相応の遺産を取得する方法
・代償分割と換価分割の法務と税務(ケーススタディ)
・遺言と異なる遺産分割を行った場合の課税上のリスク
・被相続人が外国人(米国・中国・台湾・韓国)の場合、日本の家庭裁判所で日本法に基づき遺産分割調停・審判を行う方法(各国の相続法と相続税とともに)

■相続問題の法務と税務
日時 平成26年6月17日
時間 午前10時~午後5時
場所 センタープラザ西館6F
主催 TKC近畿兵庫会
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

■相続問題の法務と税務
日時 平成26年4月18日
時間 午後4時~午後6時30分
場所 大阪駅前第3ビル17F会議室
主催 保険サービスシステム株式会社
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

■経営承継セミナー~非後継者からの遺留分減殺請求を可及的に回避する方法~
日時 平成26年3月24日
時間 午後2時~午後3時30分
場所 中之島ダイビル4階会議室
主催 大阪中小企業投資育成株式会社
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

本講演では、非後継者からの遺留分減殺請求を事前に回避する方策、相続開始後であっても後継者において回避する方策、留意点、ポイントなど、実務家ならではの観点から、実際に数字を当てはめたシュミレーションとともに、法務・税務の両面から分かりやすく解説しました。

■消費税率引き上げに伴う契約実務の留意点 第2回
日時 平成26年3月18日
時間 午後2時~午後5時
場所 株式会社プロネクサスセミナールーム
主催 株式会社プロネクサス
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

平成26年4月1日からの消費税率引上げは、単なる既存の契約書類等の改訂作業に留まるものではなく、顧客との折衝・交渉、価格表示、契約締結、取引上のあらゆる場面において大きな影響を及ぼします。本講義では、改正消費税・関連法の概要、及び消費税法改正に伴う契約上の落とし穴、それを避けるためのポイントについて、想定される契約類型ごとに豊富な事例を交えわかりやすく解説しました。
 
■消費増税をめぐる契約実務の落とし穴~税務・法務の両面から豊富な事例で解説~
日時 平成26年1月20日・2月6日
時間 午後4時~午後6時30分
場所 大阪駅前第3ビル17F会議室
主催 保険サービスシステム株式会社
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

今般の消費税法改正は、取引上の契約実務にも大きな影響を及ぼします。本講座では、改正消費税の概要及び経過措置を受けるための要件や、適用対象となる契約の範囲を確認した上で、消費税法改正に伴う契約上の落とし穴と、それを避けるためのポイントについて、消費増税で影響を受ける契約(請負契約、リース契約、資産の貸付契約等)を中心に、豊富な事例を交えわかりやすく解説しました。

■消費税率引き上げに伴う契約実務の留意点
日時 平成25年12月25日
時間 午後2時~午後5時
場所 株式会社プロネクサスセミナールーム
主催 株式会社プロネクサス
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

平成26年4月1日からの消費税率引上げは、単なる既存の契約書類等の改訂作業に留まるものではなく、顧客との折衝・交渉、価格表示、契約締結、取引上のあらゆる場面において大きな影響を及ぼします。本講義では、改正消費税・関連法の概要、及び消費税法改正に伴う契約上の落とし穴、それを避けるためのポイントについて、想定される契約類型ごとに豊富な事例を交えわかりやすく解説しました。
 
■消費増税をめぐる契約実務
日時 平成25年12月24日
時間 午後1時30分~午後4時30分
場所 みずほ総合研究所セミナールーム
主催 みずほ総合研究所
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

消費税法改正は、単なる税率の引上げに留まらず、取引上の契約実務にも大きな影響を及ぼします。本セミナーでは、改正消費税の概要及び経過措置を受けるための要件や適用対象となる契約の範囲を確認した上で、消費税法改正に伴う契約上の落とし穴がどういったところに潜んでいるのか、そして、それを避けるためにはどのような点に留意すればよいのかについて、消費増税で影響を受ける契約(請負契約、リース契約、資産の貸付契約等)を中心に、豊富な契約書の雛形を交えわかりやすく解説しました。

■消費増税をめぐる契約実務
日時 平成25年12月11日
時間 午後1時30分~午後4時30分
場所 大阪証券取引所ビル3F 北浜フォーラム
主催 みずほ総合研究所
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

消費税法改正は、単なる税率の引上げに留まらず、取引上の契約実務にも大きな影響を及ぼします。本セミナーでは、改正消費税の概要及び経過措置を受けるための要件や適用対象となる契約の範囲を確認した上で、消費税法改正に伴う契約上の落とし穴がどういったところに潜んでいるのか、そして、それを避けるためにはどのような点に留意すればよいのかについて、消費増税で影響を受ける契約(請負契約、リース契約、資産の貸付契約等)を中心に、豊富な事例を交えわかりやすく解説しました。

■国税不服審判所の実務
日時 平成25年11月14日
時間 午後5時~午後7時
場所 尼崎商工会議所
主催 TKC近畿兵庫会阪神支部
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹、弁護士塩津立人

国税不服審判所の審判官として勤務していた弁護士塩津立人氏に対する質疑・応答形式により、国税不服審判所の構成、手続内容、裏技テクニックなど、書籍等では紹介されていない、実際に審判所実務に携わった実務家ならではの語り口での講演が行われました。

■経営者のための経営承継セミナー(経営承継に関するリスクコントロール)
日時 平成25年7月18日
時間 午後2時~午後4時
場所 博多グリーンホテルアネックス
主催 大阪中小企業投資育成株式会社
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹、同山口要介

本講演では、経営者にとって避けることのできない課題である「経営承継」について、米倉・山口両弁護士によるディスカッション形式により、現状行われている方策(種類株式の利用、従業員持株会の利用等)の具体的内容を紹介し、問題点を提示した上で、現状考えられる経営承継対策の最善解について検討し、解説をしました。 

■経営者のための経営承継セミナー(経営承継に関するリスクコントロール)

日時 平成25年7月9日
時間 午後2時~午後4時
場所 中之島ダイビル
主催 大阪中小企業投資育成株式会社
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹、同山口要介

本講演では、経営者にとって避けることのできない課題である「経営承継」について、現状行われている方策(種類株式の利用、従業員持株会の利用、民事信託等)の具体的内容を紹介し、問題点等を提示した上で、現状考えられる経営承継対策の最善策について検討し、解説をしました。

■税理士がクライアントから訴えられる時~裁判例から学ぶ税理士の善管注意義務違反~
日時 平成25年5月15日
時間 午前10時~午後5時
会場 読売神戸ビル2階
主催 TKC近畿兵庫会
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

税理士の善管注意義務違反に関する最新判例の分析をもとに、税理士の説明・助言義務、資料収集義務、不正行為指摘義務、通達遵守義務、課税庁確認義務等の存否、程度、その他、節税と租税回避との境界が曖昧なスキームを提案する場合の注意義務など、事例を交えて詳細に解説、税理士職業賠償責任保険の免責条項に関する判例の考え方にも触れ解説を行いました。
 
■本当に税理士が知りたい相続法~相続案件を通じて知りたい論点を把握~
日時 平成25年1月17日
時間 午後3時~午後5時
会場 大阪経済大学
主催 税理士大樟会
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹
 
事前に税理士の先生方から、20の相続相談案件のうち最も興味のある知りたい事例案件7つをアンケートで選んでいただき、相談案件を解決するために必要な相続法・相続税、その他注意点などをQ&A方式にて解説しました。

■弁護士がよく受ける相談内容を知ることで相続法が理解できる!~20の相談と155の質問~
日時 平成24年10月16日
時間 午前10時~午後5時
会場 大同生命神戸ビル5階研修室
主催 TKC近畿兵庫会
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

1 相続人の範囲・順位・相続分
2 相続放棄と限定承認
3 寄与分
4 相続財産
5 相続人不明と相続財産の争い
6 遺産分割協議の解除
7 遺言の方式 
8 「相続させる」旨の遺言
9 遺言の撤回
10 遺言内容と異なる遺産分割協議
11 一部分割
12 相続分の譲渡と遺産分割
13 相続人の処分行為の制限
14 遺留分
15 遺留分減殺請求権の行使方法
16 遺留分の放棄
17 遺留分回避プランニング①
18 遺留分回避プランニング②
19 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託
20 渉外相続・遺言

以上の20のテーマに関連する相談事例方式で、基礎的事項から解説し、応用問題を別途155問の質問形式で検討・解説、このセミナーだけで、最新の相続法を、関連税務問題とともに理解いただける内容です。

ミャンマー、ベトナム、カンボジアの法規制・税制・ビジネスチャンス
日時 平成24年9月11日
時間 午後2時~4時
会場 大阪中小企業投資育成株式会社セミナールーム
主催 大阪中小企業投資育成株式会社
講師 弁護士(日本・NY)・税理士 米倉裕樹 弁護士(日本・NY・フランス)生田美弥子   

 チャイナ・プラスワンとして、ミャンマー、ベトナム、カンボジアが、昨今、注目されているところ、今後、これら国々への進出を検討されている経営者の方々のために、それぞれの国における法制度、税制、インフラ状況、政治、経済状況等を比較対照しつつ、そのメリット、デメリット、留意点などを解説いたしました。
 米倉弁護士が税制に関し、生田弁護士が法制度等について、それぞれ講演を行いました。


税法と隣接する税務の留意点~税理士会と弁護士会の事例研究会の事例より~
日時 平成24年4月12日、13日、23日
時間 午後1時30分~4時30分
会場 大阪国際交流センター(大ホール)、京都産業会館(シルクホール)、神戸文化ホール(中ホール)
主催 近畿税理士会
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹、弁護士仲居敏治、弁護士元氏成保

 近畿税理士会調査研究部では、以前より、弁護士会との事例研究会を定期的に開催し、このような税務に隣接した他の法律分野の事例について、弁護士会との議論を通して得た成果を近畿税理士会の広報誌に掲載しています。今回の研修では、昨年12月に開催された事例研究会で取り上げられたものをはじめ、税理士の日常の業務と深く関連する3つのテーマについて税理士が質問し弁護士が回答するという事例研究会を再現し、税務に隣接する法律分野の知識を広めることを目的としています。
 今回取り上げたテーマは、1.不明株主・名義株主への対応、2.遺言の変更、3.職務発明に係る従業員と会社の関係の3つで、うち米倉弁護士が2.遺言の変更に関して、仲井敏治弁護士が3.職務発明に係る従業員と会社の関係に関して、元氏成保弁護士が1.不明株主・名義株主への対応に関してそれぞれ講演を行いました。


相続税申告前後に留意すべき相続法・税法のポイント
日時 平成24年1月21日
時間 午後3時~5時
会場 奈良県文化会館
主催 奈良税理士実務研究会
講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

 平成23年末に行われた税制改正及び最新の判例を交え、課税負担の錯誤に基づく更正の請求、法定申告期限の前後において再遺産分割を行う場合の税法上の留意点、遺産分割の内容自体の錯誤があった場合の税務処理・不服申立手続、その他生前贈与、相続放棄、生命保険等を中心に相続法と税法の違いといったテーマについての講演です。

■近畿税理士会との事例研究会
 日時 平成23年11月30日(水)
 時間 午後3時~5時
 会場 大阪弁護士会
 講師 弁護士・税理士 米倉裕樹
 
 近畿弁護士会連合会と近畿税理士会との共同主催により、法律上・税法上問題となる具体的事例に対する質問・回答を行う研究会にて、「遺言の変更」をテーマに講演を行います。遺言の存否を巡る争い、共有持分の譲渡制限、その他遺言執行者の職務に関する問題点などに対する質問に回答する形式での講演です。

■法律セミナー『知って得する相続と税金』
 日時 平成23年10月16日(日)       
 時間 午後1時30分~3時
 会場 芦屋市民センター 
 講師 弁護士・税理士 米倉裕樹 

・今からでも遅くない相続税対策と注意点は?
・税制改正で相続税はどう変わるの?
・紛争を生じさせない遺言のノウハウとは?
・遺産分割での典型的なトラブル&解決法とは?
・遺留分って何ですか?
など 知っておいて必ず得する相続に関する知識を丁寧に解説します!

相続法と税法の両面からのアプローチにより、相続に関する実務上のポイントを基礎からわかりやすく解説します。税金に詳しい弁護士ならではのセミナーです。セミナー後、随時、ご質問にお答えします。

■『難しいMBOを確実に成功させる方法~MBO特有の法務と税務に着目して~』
主催 金融財務研究会  http://www.kinyu.co.jp
平成23年9月9日(金)午後2時~5時
 
講師 米倉裕樹 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー弁護士・NY州弁護士・税理士
講師 井垣太介 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー弁護士・NY州弁護士

 近時、MBO(マネージメント・バイ・アウト)が流行していますが、事後的に裁判所で価格の公正性等が争われるケースも目立ちます。また、MBO を遂行するにあたっては、その各過程において何らかの課税関係が発生する余地があり、また、スクイーズアウトの手法いかんによって課税関係が変わる余地がありますが、発生した課税関係に基づく当事者の税負担は、そのままMBO を行う際のコストとして考慮されることになります。そのため、具体的にどのような手続をとった場合にどのような課税関係が発生するのかを把握しておく必要があります。
 そこで、今回は、以下に述べる視点に沿って、MBOの法的手続及び法的問題に関する最新実務を紹介するとともに、MBOを進めていく上での課税関係についても、近年大改正があった企業再編税制に言及しつつ整理します。
 
1.MBOに潜む裁判リスク
2.MBOにおけるプレーヤー選択の重要性
3.第三者算定機関の評価書ではカバーできない問題点
4.取締役の善管注意義務の果たし方
5.他の開示事項(業績下方修正等)とのタイミングの問題
6.プレミアムに関する考察(近時の裁判例を参考に)
7.スクイーズアウトの手法とそれぞれの課税関係
 ① 全部取得条項付株式
 ② 株式交換
 ③ 合併
8.MBOの手続とスケジュールに関するおさらい

 

DVD































 

2016.7
 会社・役員間、グループ会社間、親族間の資産のやり取り等における実務が滞りかねない法規制と課税リスク 全3巻 60分×3
 企画・制作・販売 株式会社レガシー
 講師 弁護士・税理士 米倉裕樹 税理士 徳田敏彦


2015.11
 驚愕!一見すると実現困難な相続相談の解決策 全1巻 60分
 企画・制作・販売 株式会社レガシー
 講師 弁護士・税理士 米倉裕樹

2015.10
 税理士向け好評セミナーより
 弁護士しか教えられない相続前後の行為 法務・税務の落とし穴
 全1巻 60分
 企画・制作・販売 株式会社レガシー
 講師 弁護士・税理士 米倉裕樹


2015.4
 疑問を解決!国際相続案件にすぐ対応できる実務知識 全2巻 60分×2
 企画・制作・販売 株式会社レガシー
 講師 弁護士・税理士 米倉裕樹 

 

執筆

2018.6.5
 当職編者の「相続税 税務調査指摘事項対応マニュアル」が清文社から刊行されました。

【概要】
今後ますます重要視される相続税対策・相続税調査対策にどう取り組むか、具体的な相談71事例をあげ、留意点・対応策を、法務、税務、両方の観点から網羅的に検討し、詳細解説します。

【目次】
第1章 相続に関する基礎知識
    相続をめぐる法務面と税務面での考え方・解釈の違いを中心に
第2章 贈与をめぐる法務と税務
    贈与をめぐる法務面と税務面での考え方・解釈の違いを中心に
第3章 財産評価
第4章 税務調査総論
第5章 実地調査
第6章 資産の種類別にみる相続税申告・調査対応指針
第7章 重加算税賦課・逋脱案件への対応

2017.9.14~
 元氏弁護士、橋森弁護士らとともに当職執筆した「税理士のためのリスクを回避する顧問契約・委託契約Q&A」(全12回)がProffession Journalにて掲載されています。

2017.1.30
 当職が共同編集・一部執筆した「弁護士と税理士の相互事例応答集」が清文社から出版されました。
 相続や会社経営の実務において、税理士が悩む法律問題と、弁護士が悩む税務問題を丁寧に整理・解説しております。
第1章 法務
税理士からの質問に弁護士が回答
1 外国籍の居住者に係る相続税
2 誤送金した金銭を税務署に差し押さえられた場合の救済方法
3 夫婦がともに株主であり役員である場合の諸問題
4 夫婦間における財産分与
5 相続財産をめぐる親族間の争い
6 被相続人の配偶者名義の預金
7 役員給与にまつわる諸規制
8 被相続人の従業員に対する退職金の支払義務
9 会社分割の使い勝手
10 課税上の価額評価の誤りを理由とする株式譲渡契約の失効と課税関係及び関与税理士の責任
11 職務発明をした場合の取扱い
12 解雇に伴う会社の法的防衛策
13 不明株主・名義株主への対応
14 外国人労働者の雇用
15 第三者による財産の管理
16 専門家責任と高度注意義務
17 成年後見制度における後見人の職務と責任
18 建設協力金の民事再生手続上の取扱い
19 フランチャイズ契約に係る損害賠償請求等
20 ネット通販事業者の相談

第2章 税務
弁護士からの質問に税理士が回答
21 退職金と賞与をめぐる課税関係
22 死因贈与をめぐる課税関係
23 離婚に伴う慰謝料、財産分与、養育費をめぐる課税関係
24 株式処分・買受けによる和解と税務
25 贈与税と除斥期間・登記
26 一部従業員の保有する自社株式を従業員持株会に移行する方法
27 共有物分割と譲渡所得税、不動産取得税
28 夫婦間の清算に関する税務問題
29 使用貸借に係る土地の相続税評価
30 不良債権の処理に伴う課税関係
31 遺留分減殺請求と相続税
32 従業員持株会解散に伴う資産の税務処理
33 遺産分割にまつわる課税問題
34 和解による所有権移転と課税
35 財産分与と詐害行為取消
36 残業代請求訴訟と源泉徴収
37 相続財産管理手続における税務問題
38 個人事業主の死亡による事業廃止の有無と必要経費計上・債務控除の可否
39 倒産手続等における税務申告

2015.6.11
 当職が執筆した「養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント」(全26回予定)がProfession Journalにて連載されています。
 第1回 養子縁組の種類と成立要件・養子縁組が認められなかった裁判例
 第2回 養子縁組の効果
 第3回 普通養子縁組の手続と虚偽縁組の回避策
 第4回 特別養子縁組の手続
 第5回 戸籍の記載~養子の氏と戸籍~
 第6回 外国人との養子縁組と戸籍・国籍への影響
 第7回 離縁の要件・離縁を認めなかった裁判例
 第8回 離縁の手続(普通養子・特別養子)
 第9回 離縁に伴う復氏・復籍
 第10回 渉外離縁手続
 第11回 養子縁組の取消し
 第12回 離縁の無効・取消し
 第13回 民法上の養子と相続税法上の養子
 第14回 養子縁組のメリットとデメリット
 第15回 養子縁組前の養子の子が養親の直系卑属にあたる場合と代襲相続権
 第16回 孫養子の相続税(平成15年度税制改正)
 第17回 養子と法定相続人(相続税の負担が不当に減少させる結果となる場合)
 第18回 遺言とその後の協議離縁
 第19回 普通養子縁組から特別養子縁組への転換
 第20回 特別養子縁組から普通養子縁組への転換
 第21回 虚偽の嫡出子出生届と養子縁組
 第22回 離縁と親権
 第23回 養父母の死亡と親権
 第24回 離縁と年金
 第25回 離縁と財産分与・慰謝料
 第26回 養親の離縁と養子の相続権 

2015.2.6
    当職が執筆に加わった『有利な心証を勝ち取る民事訴訟遂行』が清文社から出版されました。
 訴訟には、いわゆる「勝ち筋」「負け筋」の事件がありますが、その中間にあたる、有利な事実と不利な事実が同程度に混在している事件や、手持ちの証拠が少ない事件等では、供述証拠の扱い方、準備書面の書き方、証拠提出のタイミング、尋問手法の工夫等、一定の共通した訴訟遂行方針、方法論、攻め方、守り方、発想の転換を駆使することによって、「勝ち」に持っていくことのできる場合が少なからずあります。
 そこで、本書では、まず、裁判所がいかなる視点、基準で、どのような事情等を考慮して供述証拠の信用性を判断しているのかにつき、豊富な裁判例の分析結果とともに紹介し、そこから導かれるポイント・アドバイスをまとめています。次に、依頼者の記憶違いや思い込み、記憶の変容、誇張、混同等を意識しつつ、これら歪みを可及的に是正することができるような依頼者からのヒアリング方法を紹介しています。また、実践編では架空の事案をもとに、とある実務経験3
年の弁護士が一定の資料を検討した上で準備書面案を作成し、それに対して筆者がコメントを行うという、書籍上でのオン・ザ・ジョブ・トレーニングを再現することで、本書でのポイント・留意点をどのような場面でいかに活用していくのかを具体的に指摘・解説しています。最後に、「自らの腕で訴訟に勝てる弁護士」になれるよう、若手弁護士等に向けたメッセージを紹介しています。  

2014.1.9
 当職が執筆した「消費税の取扱事項」に関する法人間契約の注意点と対応策【第1回】「税率変更に伴う保守サービス契約書作成・修正に関する留意点」がProfession Journal にて連載されています。なお、

【第2回】「工事進行基準の特例(経過措置)の適用に関する留意点」は1月16日に
【第3回】「請求者と支払者との税率の齟齬が生じる場合の対応策と法的問題点」は1月23日に

それぞれ公開されます。

■2014.1.6
 当職が執筆した『税理士が実際に悩んだ相続問題の法務と税務』が清文社より出版されました。
本書は、弁護士が税理士からよく相談を受ける相続問題であるにもかかわらず、専門的かつ多角的な観点から十分な顧客サービスが提供されていないと思われるもので、その中でも税理士が実務で直面しやすく、知識を深める必要があると感じているテーマを厳選し、方法論と詳細説明という形式にて「わかりやすく」「実務的に」解説したものです。

相続法に関する知識、解決のための糸口をはじめ、「意外と知られていない」最も有利な方法論、及び実行するに当たっての法務・税務上の留意点など、日ごろ、税理士が踏み込んで知りたいにもかかわらず、なかなか得ることのできない知識・情報をストレートに提供し、税理士が実務で直面しうる相続問題の大部分をカバーしています。

【目次】
第1章 相続による借金を負担することなく特定の財産を確保する方法 
第2章 遺産分割協議に関与することなく相続財産を確保する方法 
第3章 相続人不在、相続人不明の場合の相続関係 
第4章 遺留分減殺請求権に対する対応策 
第5章 在日外国人の相続手続(アメリカ・中国・台湾・韓国) 
第6章 信託を活用した経営承継 
第7章 遺産分割後に新たな遺産が発覚した場合の対応策 
第8章 代償分割と換価分割の有利選択 
第9章 遺言内容と異なる遺産分割を行う方法 
第10章 相続税に係る税務調査での対応策

■2013.8.1
 当職が執筆に加わった
『弁護士は民事裁判をどう見ているか(調査結果の分析)』が日本弁護士連合会(自由と正義)2013年8月号に掲載されました。

■2013.7.23
 当職が執筆に加わった『Doing Business in Japan』(北川善太郎編・53版改訂版~)がLexisNexis社から出版されました。
本書は、主に外国企業が日本国において商取引を行うに当たり必要となる法令等を英文にて解説するもので、当職は、Consumption Tac(消費税)を担当執筆しております。

■2013.6.25
 当職が執筆した『そこが危ない!消費増税をめぐる契約実務Q&A』が清文社より出版されました。
本書は、消費税改正による取引上の契約実務に与える影響、留意点、対応策に関し、法務、税務が交錯するテーマを、税理士、弁護士、企業の担当者の方々を対象に、分かりやすく、かつ詳細に解説したものです。

 改正消費税法、経過措置の概要の解説から始まり、消費増税にまつわる契約実務対策・留意点を契約書の雛形当も随時、紹介した上で、Q&A方式で解説するとともに、税制改正に伴う税理士の依頼者に対する責任と対応策、課税庁との関係、下請法・優越的地位の濫用に関する留意点、消費増税にまつわる国際取引での留意点等もテーマに加え、消費税法改正にまつわる論点を網羅的にカバーしています。

第1章 改正消費税法の概要
 1 はじめに
 2 改正消費税法
 3 関連する諸政策の創設・改正等
第2章 経過措置の概要
 1 はじめに
 2 指定日の前日までに契約を締結することにより適用されるもの
 3 施行日(一部施行日)にまたがる契約につき適用されるもの
 4 消費税の計算において留意すべきもの
第3章 消費増税にまつわる契約実務対策・留意点
 1 
消費税課税の原則
 2 経過措置適用に当たっての留意点
 3 契約締結に至るまでの留意点・対応策
 4 課税庁との関係
 5 税制改正に関する税理士の依頼者に対する責任と対応策
 6 下請法・優越的地位の濫用に関連する留意点
第4章 消費増税にまつわる国際取引での留意点

■2011.6.30
 当職が執筆に加わった『MBOにおけるスクイーズアウトでの課税関係及び税務上の留意点』が、北浜ローレビュー速報vol.13に掲載されました。

講演・執筆の依頼について

 租税法務に関する講演・執筆に関するご依頼もお受けしております。



弁護士・税理士 米倉裕樹について

 弁護士紹介 業務方針     解決事例    講演・執筆

 


北浜法律事務所

目次

 
ImgLS2.jpg
Copyright (C) 2011 税務調査・税務訴訟.com 弁護士 米倉裕樹 All Rights Reserved.