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弁護士による税務問題の解決

 
 

1 修正申告するように勧められましたが、本当に応じていいのでしょうか?

  
 修正申告に応じるかどうかを決めるにあたっては、その後争った場合に勝負できるかどうかの検討が不可欠です。そのため、まずは、課税庁が指摘する問題点、課税庁からの質問事項、それに対してどのような回答をしたかについては、必ず記録に残しておいてください
 その上で、問題となる事項、及び関連事情、法令、通達、過去の審判例、裁判例などに照らし、修正申告に応じるべきか否かについての検証を行うこととなります。
 ご依頼に応じ、修正申告に応じるべきか否かに関する意見書、修正申告を拒否した場合に見込まれるメリット・デメリットに関する意見書、課税庁に対しての意見書などを作成いたします。 
                  
  

 

2 異議申立書、審査請求書を自分で作成してみましたが、チェックしてもらうことはできますか?

      更正処分等に不服がある場合には、異議申立(再調査の請求)、審査請求を行うこととなりますがご自分で一通り記載したとしても、その内容には不安が残るものです。特に、「異議申立ての理由(再調査の請求の理由)」や「審査請求の理由」欄については、その後の不服申立手続にも影響を及ぼすために、慎重に記載する必要があります。
 事実に関する記載についても、争点とすべき法令・通達の選択や、適用・解釈を誤れば、本来、記載すべき事実を記載してなかったり、記載すべきでない事実を記載してしまったりと、せっかく異議申立、審査請求を行ったとしても実効性は期待できません。
 
ご相談いただければ、記載内容の適否のみならず、違った角度・視点からの問題提起、法令解釈をアドバイスさせていただきます。

3 異議申立書、審査請求書を初めから作成してもらうことはできますか?

 勿論、可能です。事前に打ち合わせをさせていただき、問題となる事実関係・論点を整理し、的確かつ効果的な書面を作成いたします。
 

4 更正の請求を行いたいのですが、その要件を満たすかどうかアドバイスはもらえますか?

  課税標準等または税額等の計算が法律の規定に従っていなかったこと、または計算に誤りがあったことで、確定申告書などの納税申告書で税額を過大に申告した場合には、法定申告期限から5年以内に、更正の請求を行う必要があります(平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する国税の場合)。
 ここで、法律の規定に従っていなかったこと、または計算に誤りがあったこととは、具体的にどのような場合をいうかについて一律の基準があるわけではありませんが、おおまかに言えば、税額等の計算方法が複数ある場合にその選択を誤った場合には、原則として更正の請求は認められず、選択の誤りではないものの、その計算過程自体に誤りがあった場合には、更正の請求が認められる可能性があります。
 ご相談いただければ、過去の判例や法令の制度趣旨等に照らし合わせ、更正の請求がその要件を満たすかどうか、アドバイスさせていただきます。  

5 その他、不服申立手続を行うにあたり、手続や内容をもっと詳しく教えてもらえますか?

 はい。ここで私が記載した内容は、不服申立等を行うにあたっての注意点のほんの一部です。お気軽にご相談いただければ、ピンポイントで回答させていただきます。
 さらに、国税不服審判所に審判官として3年間の勤務経験を有する塩津弁護士とともに、より強力に不服申立手続をサポートします。
 
 

6 税務訴訟を提起したいのですが?

    異議申立、審査請求などの租税不服申立手続を行っても、原処分の違法性が認められなかった場合には、訴訟を提起する必要があります。訴訟手続においては、特に、法令の解釈・適用を真っ正面から争うこととなりますが、そのためには税法全般に精通した弁護士が訴訟代理人となることが不可欠です。更には、訴訟手続自体にも経験豊富であることは言うまでもありません。 
 

7 税理士先生との関係はどうなりますか?

 

 弁護士による解決といっても、顧問の税理士を排除して紛争解決を行うことではありません。むしろ 顧問の税理士や相談されている税理士と一緒になって解決すべきと私は考えます。経験上、これまでの事実関係を適確に把握されている場合が多いからです。
  ただ、課税庁に対する不服申立を税理士に相談したら、あまり乗り気でないと感じられたことはありませんか?
 確かに、課税庁と全面的に争うことをよしとしない方針をとっておられる税理士や、折半的和解を模索される税理士もおられます。このような場合には、ぜひ私たちにご相談ください。どうしても納得できない場合、私たちが表にたって、あらゆる法的手段を駆使した上で徹底的に課税庁と争います。
 

 

 

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