税務調査・不服手続・税務訴訟 | 税務調査・税務訴訟.com 弁護士 米倉裕樹

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解決事例

 ここでは、私が過去に担当した税務に関するご相談、税務調査、税務訴訟等に関する案件のうち、クライアントの皆様の許可を得たものを紹介いたします。

 
   取り壊し予定の建物に関する不動産取得税が一部取消になったケース
   国際取引に関する税務調査において、消費税の課税対象外と認められたケース
 アスベスト除去費用が雑損控除の対象となるかを争ったケース 
  換地処分に関して、不動産取得税の賦課決定取消を請求しているケース
    異議申立書に関する相談事例
    不動産所有会社のM&Aに関する相談事例

 期ズレに関する重加算税を巡るケース
 相続税の追徴課税を大幅に減額したケース
 渉外相続・贈与に関するケース
 

 その他、ご依頼いただいた案件の一部を、守秘義務の関係から概要のみ紹介いたします

新株予約権の評価に関する税務調査交渉・異議申立手続事件
新製品開発の対価に係る課税事件
リサイクルシールに係る輸入消費税意見書作成
(税関との交渉に当たり、税務調査対応方針、質疑応答シナリオ等を作成した案件)
保険金支払いにおける消費税の取り扱いに関する意見書作成
社員による架空請求(詐欺)事件発覚に伴う法人税等追徴課税を巡る法務・税務アドバイス
(依頼者の社員による詐欺事件が発覚したことに伴い同社同社員に対して有していた損害賠償請求権相当額が過少申告であるとして追徴課税・重加算税が国税により指摘された案件につき、今後想定される結論、方針等に関し、同社の顧問弁護士・顧問税理士に対してセカンドオピニオンを提供した案件)
輸出免税に関する意見書作成
(一定の地域を航行する船舶の譲渡が消費税法上、輸出免税の対象となるか否かについて意見書を作成し、その後の税務調査においても、同意見書を国税に提出したことで、最終的に輸出免税の対象とされた案件)
担保権付き貸付債権の利息を巡る意見書作成
(米国居住者を債務者、日本国内居住者を債権者とする担保権付き貸付債権の利息金に係る課税関係につき分析を行い、有利な税効果を導くためのスキームを作成した案件)
税理士事務所事業承継事件
(創始者税理士が引退するに伴い、二派に別れた後継者との間で人間的・金銭的利害関係を精査した上で最終的に依頼者に有利な合意を締結した案件)
国家賠償請求事件
(自治体が登録した固定資産税課税台帳に登録された建物の価格等に関し、実地調査義務を懈怠したことにより依頼者が損害を受けたとして大阪地裁に国賠請求を提訴した案件)
賠償金請求事件
(依頼者との間で顧問契約を締結していた税理士法人に対し、税法の解釈等を巡り利益相反行為等が見られたことから同顧問契約を即時解約したところ、同税理士法人から依頼者に対し賠償金請求事件が提訴された案件。一審は敗訴したものの、控訴審にて逆転勝訴、相手方上告も棄却され勝訴確定
・預貯金に関する最高裁決定
(預貯金が遺産分割の対象となるか否かに関し争われた事案です。最終的に平成28年12月19日に最高裁大法廷にて従前の最高裁判例を変更するとの決定が下されました。当方は最高裁にて敗訴した側ですが、調停から最高裁での弁論に至るまで当事者代理人として関与いたしました)


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