税務調査・不服手続・税務訴訟 | 税務調査・税務訴訟.com 弁護士 米倉裕樹

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その他にもご依頼いただいた案件のうち、守秘義務の関係上、概要のみ一部紹介いたします。

新株予約権の評価に関する税務調査交渉・異議申立手続事件(現在継続中)

新製品開発の対価に係る課税事件(異議申立手続を経て、現在、取消訴訟継続中)

リサイクルシールに係る輸入消費税意見書作成
(税関との交渉に当たり、税務調査対応方針、質疑応答シナリオ等を作成した案件)

保険金支払いにおける消費税の取り扱いに関する意見書作成

社員による架空請求(詐欺)事件発覚に伴う法人税等追徴課税を巡る法務・税務アドバイス
(依頼者の社員による詐欺事件が発覚したことに伴い同社同社員に対して有していた損害賠償請求権相当額が過少申告であるとして追徴課税・重加算税が国税により指摘された案件につき、今後想定される結論、方針等に関し、同社の顧問弁護士・顧問税理士に対してセカンドオピニオンを提供した案件)

輸出免税に関する意見書作成
(一定の地域を航行する船舶の譲渡が消費税法上、輸出免税の対象となるか否かについて意見書を作成し、その後の税務調査においても、同意見書を国税に提出したことで、最終的に輸出免税の対象とされた案件)

担保権付き貸付債権の利息を巡る意見書作成
(米国居住者を債務者、日本国内居住者を債権者とする担保権付き貸付債権の利息金に係る課税関係につき分析を行い、有利な税効果を導くためのスキームを作成した案件)

税理士事務所事業承継事件
(創始者税理士が引退するに伴い、二派に別れた後継者との間で創始者引退後も一定額の給付がなされるためのスキームを作成した上で最終的に依頼者に有利な合意を締結した案件)

国家賠償請求事件
(自治体が登録した固定資産税課税台帳に登録された建物の価格等に関し、実地調査義務を懈怠したことにより依頼者が損害を受けたとして大阪地裁に国賠請求を提訴した案件・現在第一審継続中)

賠償金請求事件
(依頼者との間で顧問契約を締結していた税理士法人に対し、税法の解釈等を巡り利益相反行為等が見られたことから同顧問契約を即時解約したところ、同税理士法人から依頼者に対し賠償金請求事件が提訴された案件。一審は敗訴したものの、控訴審にて逆転勝訴、相手方上告も棄却され勝訴確定

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