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相続税の追徴課税を大幅に減額したケース

 被相続人が、依頼者である相続人とともに株式投資によって共同運用したとの理由で、当初、申告した相続財産に加え、約7億円の相続財産が存在するなどと指摘された案件につき、国税局、及び税務署の調査官による税務調査の立会・交渉を行いました。

 被相続人の意識状態に関するカルテ等の照会、過去の金員の流れに関する分析、国税局が主張する法的構成の不合理性等を指摘し、繰り返し交渉を行った結果、最終的に、課税対象となる相続財産を7億円を1億円まで減額することに成功いたしました。

 「解決事例」目次

 取り壊し予定の建物に関する不動産取得税が一部取消になったケース
 国際取引に関する税務調査において、消費税の課税対象外と認められたケース
   
アスベスト除去費用が雑損控除の対象となるかを争ったケース    
換地処分に関して、不動産取得税の賦課決定取消を請求しているケース
異議申立書に関する相談事例
不動産所有会社のM&Aに関する相談事例
期ズレに関する重加算税を巡るケース
   相続税の追徴課税を大幅に減額したケース
渉外相続・贈与に関するケース

その他解決事例
 

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