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期ズレに関する重加算税を巡るケース

 税務調査の結果、いわゆる期ズレの費用計上を重加算税の対象とする旨調査官に指摘された後、ご相談をいただき、直ちに税務調査の立会・交渉をいたしました。
 
 帳簿書類上、何ら事実の隠ぺい、仮装行為等は見あたらず、しかも「経費(原価に算入される費用を含む。)の繰上計上をしている場合において、その経費がその翌事業年度に支出されたことが確認されたとき」との事務運営指針(法人税の重加算税の取扱いについて・平成12年7月3日)の要件も充たすことから、重加算税を賦課することは認められない旨調査官に抗議したところ、最終的に重加算税が課されることはなく、無事、解決いたしました。

 「解決事例」目次

 取り壊し予定の建物に関する不動産取得税が一部取消になったケース
 国際取引に関する税務調査において、消費税の課税対象外と認められたケース
   
アスベスト除去費用が雑損控除の対象となるかを争ったケース    
換地処分に関して、不動産取得税の賦課決定取消を請求しているケース
異議申立書に関する相談事例
不動産所有会社のM&Aに関する相談事例
期ズレに関する重加算税を巡るケース
   相続税の追徴課税を大幅に減額したケース
渉外相続・贈与に関するケース

その他解決事例
 

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