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国際取引の税務調査で消費税の課税対象外とした事案


 依頼者(株式会社)がその100%子会社である海外法人から受け取った金員につき、消費税の課税対象となるかどうかが国税局によって調査された事案で、事実関係を徹底的に調査し、それら事実関係をもとに法律関係を整理して国税局と面談の上、詳細に説明した結果、最終的に、消費税の課税対象とはしないとの結果となりました。

 本件は、関連当事者の契約締結に至るまでの経緯、当事者の認識、その後の経緯等を正確に把握した上で、それをもとに法律関係を的確に整理した結果、国税局にも当事者の意図が理解してもらうことができた事案といえます。

 


 「解決事例」目次

 取り壊し予定の建物に関する不動産取得税が一部取消になったケース
 国際取引に関する税務調査において、消費税の課税対象外と認められたケース
   
アスベスト除去費用が雑損控除の対象となるかを争ったケース    
換地処分に関して、不動産取得税の賦課決定取消を請求しているケース
異議申立書に関する相談事例
不動産所有会社のM&Aに関する相談事例
期ズレに関する重加算税を巡るケース
   相続税の追徴課税を大幅に減額したケース
渉外相続・贈与に関するケース

その他解決事例
 

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