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取り壊し予定の建物に関する不動産取得税が一部取消になった事例

 依頼者(株式会社)は、建物については取得後直ちに取り壊すことを条件として、とある土地建物を取得しました。
 ところが、その後、取り壊し予定となっていた複数の建物の一部について、自治体等から取り壊さないでほしいとの要請があり、依頼者は、これら要請を受けて建物の一部を取り壊さないこととし、売買契約を修正しました。

 この点、「地方税法の施行に関する取扱いについて」(道府県税関係)第5章第1二(六)では、取り壊すことを条件として家屋を取得し、取得後使用することなく直ちに当該家屋を取り壊した場合には、当該家屋に対して不動産取得税を課税しないものと規定されています。そのため、依頼者としても、取り壊さないこととなった建物についてのみ不動産取得税が課税され、取り壊し予定の建物については不動産取得税は課されないものと思っていました

 ところが、その後、都道府県税事務所から、取り壊し予定の建物を含む全ての建物について不動産取得税を課すとの通知が送られてきました(本件は改築にあたるというのがその理由です)。

 その後、依頼者は、当方に相談に来られ、その後の方針を検討し、申立書作成に関するアドバイスをさせていただきました。
 再度、都道府県税事務所と交渉された結果、取り壊し予定の建物については不動産取得税は課されないこととなり、不動産取得税一部取消の通知書が送られ、最終解決となりました。

 「解決事例」目次

 取り壊し予定の建物に関する不動産取得税が一部取消になったケース
 国際取引に関する税務調査において、消費税の課税対象外と認められたケース
   
アスベスト除去費用が雑損控除の対象となるかを争ったケース    
換地処分に関して、不動産取得税の賦課決定取消を請求しているケース
異議申立書に関する相談事例
不動産所有会社のM&Aに関する相談事例
期ズレに関する重加算税を巡るケース
   相続税の追徴課税を大幅に減額したケース
渉外相続・贈与に関するケース

その他解決事例
 

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