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不動産取得税の賦課決定取消を請求しているケース

  社会福祉法人である原告が、児童福祉施設の用に供するためにA土地を購入した後に、A土地を含む一帯について土地区画整理事業が施行され、換地処分が行われました。そのため、原告は、当初予定していたA地には建物を建築することができず、A地に対応する換地であるB地に建物を建築しました。

  地方税法73条の4第1項第4号の2では、社会福祉法人が児童福祉法第7条1項に規定する児童福祉施設の用に供する不動産で、制令で定めるものとして使用するために取得した場合においては、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課すことができないと規定されています。

 そのため、本件で、仮に土地区画整理事業に基づく換地処分が行われなければ、A土地の取得については不動産取得税が課されることはありません。

 にもかかわらず管轄税事務所長は、A土地取得に関し地方税法73条の4第1項第4号の2の適用を認めず、原告に対し不動産取得税の賦課決定処分を行いました。

 そこで、原告がこの賦課決定処分等が不服であるとして、平成22年7月に審査請求を行ったものの、同年11月付けで棄却決定が下されたため、不動産取得税賦課決定等の取消しを求め、平成23年4月、大阪地方裁判所に提訴しました。
 
 平成24年7月5日、大阪地裁にて判決が下されました。

 結果は全面勝訴となりました! 管轄税事務所長の処分が租税法律主義に反することを明確に正面から示した内容となっており、確定した際には地方税、政令、関連通達等にあたえる影響はかなり大きいものと思われます。

 平成24年7月20日 不動産取得税に関する賦課決定取消等請求訴訟、上記大阪地裁の判決に対し、課税庁側が控訴を断念した結果、当方全面勝訴の判決が確定しました。




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