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アスベスト除去費用が雑損控除対象かを争ったケース

 依頼者(個人の方)が自宅を取り壊し、新築建物を建築するにあたり、自宅取り壊し途中で建物にアスベストが含有されていたことが判明、そのため、アスベスト除去作業を余儀なくされ、アスベスト除去費用とアスベスト分析検査試験費を支払いました。

 依頼者はこれら費用を、平成18年分の確定申告に際し、雑損控除の対象として申告したところ、平成19年9月、管轄税務署長から、これら費用は雑損控除の対象とはならないとして平成18年分の所得税の更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分がなされました。そのため、それら取消しを求めた事案です。

 平成19年11月、管轄税務署長に対し、本件更正処分等を不服として、異議申立を行ったものの、平成20年2月、棄却する旨の異議決定が下され、平成20年3月、更に国税不服審判所長に対し、審査請求を行いました。しかしながら、平成21年2月、本件審査請求を棄却する裁決が下されました。そのため、平成21年8月、本件更正処分等の取消しを求めて、大阪地方裁判所に提訴しました。第1審、第2審とも敗訴、その後、最高裁に上告受理の申立てを行いました。

 本件での最大の争点は、建物にアスベストという有害物質が含まれていたことが、所得税法72条1項本文、同法2条1項27号、同施行令9条にいう「人為による異常な災害」に該当するかどうか、という点です。

 平成25年1月22日、上告不受理決定が最高裁から下されました。近年、アスベストに関する人的災害がクローズアップされる中、今般、最高裁にて審理され、新たな規範を定立してくれるのではないかとの期待もあったところ、このような残念な結果となりました。

 本判決は、アスベスト除去費用等の雑損控除適用の可否に関する初めての判断が下されたものであり、多くの論文、税法雑誌等でも取り上げられました。

 「解決事例」目次

 取り壊し予定の建物に関する不動産取得税が一部取消になったケース
 国際取引に関する税務調査において、消費税の課税対象外と認められたケース
   
アスベスト除去費用が雑損控除の対象となるかを争ったケース    
換地処分に関して、不動産取得税の賦課決定取消を請求しているケース
異議申立書に関する相談事例
不動産所有会社のM&Aに関する相談事例
期ズレに関する重加算税を巡るケース
   相続税の追徴課税を大幅に減額したケース
渉外相続・贈与に関するケース

その他解決事例
 

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