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役員の退職金課税

 会社の役員が退職する際に支給される退職金(役員退職慰労金)について、会社にとってどこまでの金額が損金算入できるのか、また退職金を受ける役員にとっても、どこまで退職給与として扱われるのかという問題です。

 役員に支給した退職給与のうち、その役員が当該法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その法人と同種の事業を営む法人で事業規模が類似するものの役員退職給与の支給状況等に照らして不相当に高額な部分の金額は損金不算入となります(法人税法施行令70条)。


手続き

 定款に規定または株主総会で決議することが必要です。

 多くの会社では、定款で規定することは多くありません。そのため、株主総会で決議することとなりますが、支給金額の合理性を確保するために、予め、計算基準となる役員退職慰労金規程を取締役会の決議によって設けることをお勧めします。 


不相当に高額かどうかの判断

 一般的に以下の計算式に従って算出された金額が相当な額の退職金として損金算入が可能となります。

役員退職金=(1)退職時の役員報酬月額×役員在任年数×(2)功績倍率(+功労加算金)

(1)に関し、原則として、退職時の役員報酬月額とされていますが、退職時の月額役員報酬額が低いものの、それ以前に高額の月額役員報酬を支給されていたような場合に、以下の裁決例が参考になります。

「この平均功績倍率法が最終報酬月額を要件としているのは、退職役員の最終報酬月額が何らかの理由により大幅に引き下げられたなどの特段の事情がない限り、役員在職中における法人に対する功績を最もよく反映しているものであるとの考え方によるものであるが、退職役員の最終報酬月額が適正ではない場合、又は適正額に修正することができない場合、例えば、長年、代表取締役として会社の中枢にあった者が退職時には非常勤役員となっており、その最終報酬月額がその役員の在職期間中の職務内容等からみて、著しく低額であるような場合にまで平均功績倍率法を適用すると、役員退職給与の適正額が著しく低額となることから、このような場合には、1年当たり平均額法(※)を採用することも合理的ではないとはいえない。」(平成21年12月1日裁決)。

(※)1年当たり平均額法とは、類似比較法人の勤続年数1年あたり平均退職給与を計算し、当該役員の勤続年数を乗じて算出する方法をいいます。

 

(2)の功績倍率に関し、一般的には、

会長:2.8、社長:3.0、副社長:2.8、専務:2.5、常務:2.3、取締役:2.0、監査役:1.5

などと言われているようですが、実際の類似した比較会社を仕様した場合には異なる金額となりますし、裁判例では、平均値ではなく最も高い功績倍率を使用している例もあり、画一的な決定がなされるものではありません

 また、会社創業社長などについては、一般的に退職慰労金の30%を超えない範囲で功労加算金を加えることができます。 

みなし退職について

 役員としての地位や職務の内容が著しく変動し、実質的に退職したのと同じであると認められたときには、その役員に対して退職金の支払いができ、その金額が不相当に高額でなければ、その退職金支給額を損金に算入することができます。このときに支払う退職金を、みなし退職金といいます。

具体的には、

・常勤役員が非常勤役員になった場合(ただし、常時勤務していないものであっても代表権を有する者、及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者は除きます)。

・取締役が監査役になった場合(ただし、経営権を握っている者、使用人兼務役員と認められない大株主等は除きます)。

・分掌変更等の後における報酬が激減(おおむね50%以上の減少)した場合。

に「みなし退職金」の支給が可能になります。



「ケース別の問題点」目次

重加算税   過少申告加算税  ストックオプション課税  移転価格税制    役員の退職金課税 相続Q&A

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