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過少申告加算税 

  

 期限内申告書が提出された場合で、修正申告または更正がなされ、当初の申告税額が結果的に過少となったときは、増差税額の10%の金額の過少申告加算税が課されます。

 増差税額が期限内申告税額または50万円のいずれか多い金額をこえる場合には、そのこえる金額の5%に相当する金額が更に加算されます。

 ただし、修正申告が、税務調査(机上調査も含みます)があったことにより、それについて課税庁から更正があるべきことを予知してなされたものでない場合には過少申告加算税は課せられないこととなっています。

 更正を予知してなされたものではないというためには、調査が進行し更正に至るであろうことを客観的に相当程度の確実性をもって認識する以前に修正申告を決意し、修正申告書を提出することが必要です。

 また、過少申告加算税を課すことが不当または酷な場合、すなわち正当な理由がある場合には過少申告加算税の賦課決定処分が取り消されることがあります。

 この正当な理由としては、

1)税法の解釈に関し、申告当時において公表されていた取扱通達がその後変更されたこと
2)税法の解釈に関し、申告書提出後、取扱通達が新たに定められたため、その定められた取扱通達と納税者の解釈が異なることとなった場合において、その納税者の解釈について相当の理由があると認められること
3)公表されている取扱通達の解釈に疑義があった場合において、法人の解釈につき相当の理由があり、かつ、従来税務計算上認められていたこと等、その解釈に従ったことについてやむを得ない事情があると認められること
4)法人の行為又は計算の否認によるもので、これと同様又は類似のものについて前期以前に否認されたことがないため、否認されることを予知しえなかったことについて相当の理由があると認められること
5)青色申告書の提出の承認が取り消されたことにより、青色申告法人に限り損金算入をすることができる金額につき損金算入が認められないこととなったこと
6)確定申告の納税相談等において、納税者から十分な資料の提出等があったにもかかわらず、税務職員等が納税者に対して誤った指導を行い、納税者がその指導に従ったことにより過少申告となった場合で、かつ、納税者がその指導を信じたことについてやむを得ないと認められる事情があること

 これに対し、単なる法令の解釈や事実認定の誤りは正当な理由には含まれません。
 なお、正当な理由が存在することで過少申告加算税が賦課されない場合には、重加算税も賦課されることはありません。


  

「ケース別の問題点」目次

重加算税   過少申告加算税  ストックオプション課税  移転価格税制    役員の退職金課税 相続Q&A

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