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修正申告を求められたら

 修正申告とは、納税義務者が任意に申告等の内容を自己にとって「不利益に」変更する申告をいいます。税務調査が終了するころに、課税庁から、修正申告をするように勧められることが多々あります(修正申告の勧奨)。

修正申告に応じた場合のデメリット

 一旦、修正申告に応じた場合には、その後、本税について不服申立を行う方法は閉ざされてしまいます。なお、修正申告に伴う過少申告加算税、重加算税に対する不服申立ては可能です
 ただし、
修正申告後であっても、法定申告期限から5年以内であれば、不服申立はできませんが、その修正申告の内容に誤りがあったりした場合には、更正の請求はできます。 
 なお、修正申告の勧奨という課税庁の行政指導そのものに対する不服申立を行うことも認められておりません。課税庁による行政指導そのものは、法律上の効果を伴わない事実行為であるため、不服申立の対象とはならないとされています(静岡地裁昭和32年2月1日判決参照)。
 
 指摘事項に納得がいかない場合には、安易に修正申告に応じずに専門家に相談されることをお薦めします。
 というのも、一旦、修正申告に応じてしまえば、不服申立を行うことはできず、更正の請求ができる要件を満たす場合には、更正の請求を行うこととなりますが、課税庁により、更正の請求を拒否する処分(更正をすべき理由がない旨の通知)がなされた場合には、処分の違法性に関する主張・立証責任を納税者が負うこととなるからです。
 それに対し、修正申告に応じず、その後、課税庁から更正処分がなされた場合には、処分の適法性に関する主張・立証責任は原則として課税庁が負うこととなります。 

          
    
  
このように、修正申告に応じた場合には、その後、本税について不服申立を行うことはできませんし、仮に、更正の請求の要件を充たし、更正の請求を行ったとしても、その後の不服申立や税務訴訟において、主張・立証責任を納税者が負わなければならないというデメリットが生じてしまいます。


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修正申告を求められた場合の対応

1 問題点をメモする

 課税庁が指摘する問題点、課税庁からの質問事項、それに対してどのような回答をしたかについては、必ずメモをとっておきましょう。課税庁の職員が資料をコピーする際には、コピーの対象となる資料に付箋を貼ってもらうように要求してください。

2 課税庁作成の文書には安易に署名・捺印しない

 修正申告の勧奨を納税義務者が拒否した場合には、課税庁の職員が聴取書を作成して署名・押印を求めてきたりすることがあります。それら文書に事実でない事項が記載されていたり、解釈上争いがあって納得できない場合には安易に署名・捺印したり、上申書を作成したりしてはいけません。後々の不服申立手続や税務訴訟において、課税庁側に有利な証拠として利用される虞があるからです。

3 指摘事項の検討

 修正申告に応じるかどうかを決めるに当たっては指摘事項の検討が不可欠です。検討の結果、納得できない項目がある場合には、安易に修正申告しないようにしましょう。

4 修正申告に応じる前に専門家に相談する

  「指摘事項を法的に検討する」と言っても、事実関係の整理、法令・通達、過去の審判例、裁判例などのリサーチを行う必要があり、一般にはなかなか難しい部分があります。
 そこで、指摘事項に納得がいかない場合、税法に明るい弁護士等の専門家に相談されることをお薦めします。当職にご相談いただければ、これら法令等リサーチ、意見書等作成、課税庁との交渉も対応させて頂きます。 弁護士による解決はこちら

  
 



「税務調査・修正申告・更正処分への対応」目次

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審査請求書の注意点     相続税に関する税務調査Q&A
 


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