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税務調査が入ったら?

 税務調査とは、課税庁が納税者の納税義務確定のため、帳簿等の検査や資料収集を行うことをいいます。税務調査にあたり、課税庁の職員には、納税者・その関係者に質問し、また関係する物件を検査する権限があります。これを質問検査権といいます。

  

税務調査を拒否できるか?

 調査官が「適法」な質問や検査を行っているにもかかわらず、質問に対して答えなかったり、検査の拒否・妨害を行った場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
 更には、反面調査が行われたり、推計課税がなされる可能性があります。反面調査とは、銀行、顧客、下請先など納税者と取引関係にある第三者に対して調査が行われることをいい、申告内容と帳簿書類に矛盾がある場合、帳簿書類の保存等に不備がある場合の他、納税者から十分な説明が行われないような場合になされます。
 また、推計課税とは、納税者が調査に協力的でない場合、必要な帳簿書類や資料がなかったり不十分である場合に、各種の間接的な資料に基づき所得を推計して課税処分がなされることをいいます。
なお、青色申告に対する更正処分の場合には推計課税を行うことはできませんが、帳簿の提示を拒否した場合等には、青色申告が取り消された上で、推計課税がなされる場合もありえますので要注意です。

 

税務調査が入った場合の対応

 
1 証明書(質問検査章)の確認
 調査官が質問検査権を行使する場合、その身分を示す証明書(質問検査章)を携帯し、納税者の請求のあったときはこれを提示しなければなりません。そこで、まず、調査官に質問検査章の提示を要求し、そこに記載されている所属部署、官職名、氏名、生年月日、交付日、税務署長等名、当該職員が質問検査権を行使できる税目を確認・メモしましょう。

2 質問検査の理由・必要性に関する説明
 調査官による帳簿等の検査に対しては、どうしてその帳簿等を検査する必要があるのか、調査官に説明を求めてください。調査官による説明の有無・程度は、その質問検査権が適法になされているかどうかを確認するためにも重要な事項です。詳細は税務調査に関するQ&Aを参照ください。

3 メモをとりましょう。
 調査官が指摘する問題点、質問事項、それに対してどのような回答をしたかについては、必ずメモをとっておきましょう。また、調査官から、聴取書に署名・押印するように求められても、事実関係に疑義があったり、解釈に争いがある場合には該当箇所の訂正や削除を求め、安易に署名・押印しないようにしましょう。

4 税理士・弁護士の立会
 関与税理士にも税務調査には立ち会ってもらいましょう。事実関係の確定・法的解釈が問題となる場合には、税法に精通した弁護士が立ち会い、または別途、税務職員と面談・交渉し、場合によっては意見書を提出することも効果的です。
 当職は、税務調査段階での対応にも力を注いでおりますので、お気軽にご相談ください。

5 税務調査に関するQ&A
 その他、よく相談される税務調査に関するQ&Aをまとめてみました(平成25年1月1日以降に適用される最新版です)。 税務調査Q&A  相続税に関する税務調査Q&A

 

税務調査といわゆるマルサ(査察)との違い

 いわゆるマルサ(査察)とは、国税犯則取締法に基づく犯則調査を意味します。国税局査察部が行うものです。なお、いわゆるリョウチョウ(資料調査課による調査)は税務調査の一種ですが、通常の税務調査と異なり組織的かつ厳しい態度により、高額・悪質な事案を取り扱うことが多く、悪質と認定すれば査察につなげたりします。

税務調査とマルサ(査察)とは以下の違いがあります。

1 根拠条文
  税務調査の場合、国税通則法が、査察の場合には国税犯則取締法がそれぞれ根拠条文となります。

2 調査目的
  税務調査の場合、申告漏れ等の調査が目的ですが、査察の場合には脱税犯に関する検察庁への告発・通告処分を目的として行われます。

3 調査方法
  税務調査の場合、罰則による間接的な強制力はあるものの任意調査に分類されますが、査察の場合、裁判官の令状をもって臨検、捜索、差押を行うことができる強制調査です。逮捕権はありませんが、警察の応援を求めることはできます。

4 事前通知
  税務調査においては、判例上、事前に通知がなくとも違法ではないとされており、査察の場合、その性質上、事前通知はありません。

5 不利益供述
  税務調査の場合、それが適法な質問検査権の行使である限り、質問への回答を拒否すれば罰則規定の適用がありますが、査察の場合、間接国税に関するものでない限り、罰則規定はありません。査察の場合、実質的には刑事手続に準ずることから、憲法第38条第1項(自己に不利益な供述の強制の禁止)を意識してのことと思われます。

6 調査人数
  税務調査の場合には数人程度、査察の場合には数十人に及ぶ場合もあります。

「税務調査・修正申告・更正処分への対応」目次

税務調査が入ったら?    税務調査Q&A        
審査請求書の注意点     相続税に関する税務調査Q&A
 


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